特例子会社とは？

「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）により、民間企業の事業主には、その常用労働者数の2.3％以上の障がい者を雇用する義務が課せられています。（法定雇用率：2023年2月現在）

しかし、業務によっては障がい者に向かない業務もあり、障がい者を受け入れる設備が十分でない職場もあります。

そこで、障がい者の就労に特別に配慮した子会社を設け、障がい者雇用数を親会社の雇用数に算入して法定雇用率を確保することができる「特例子会社制度」が設けられました。 そのための条件を満たし、厚生労働大臣の認定を受けた子会社が「特例子会社」です。